カジノ議連　法案提出に向け　超党派で議論本格化へ

自民党国会議員有志でつくる「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」 （会長・野田聖子元郵政相、１００人） が今秋から、民主、公明両党の同調議員を含めた超党派議連を発足させ、 カジノ解禁に向けた動きを本格化させる。自民党議連では６月、 すでにカジノを認める「ゲーミング（カジノ）法案」 の基本構想をまとめており、超党派議連で議論を深めて法案を作り、 早ければ来年の通常国会に議員立法での法案提出を目指す。 賛否をめぐる議論が政界でも活発化しそうだ。

カジノ構想は、東京都の石原慎太郎知事が誘致を目指しているほか、構造改革特区構想でも宮崎県や三重県鳥羽市、静岡県熱海市などが「地域産業の発展の起爆剤になる」 として要望している。しかし、カジノは刑法上の「賭博行為」にあたるうえ、近隣への風紀上の影響を懸念する意見など慎重論も強く、実現していない 　【 毎日新聞 】